ＩＰＥＦ、来月８、９日に閣僚会合＝米ロサンゼルスで―日米など１４カ国

　【ワシントン時事】バイデン米政権は２３日、日米など１４カ国が参加表明した新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の閣僚級会合を、９月８、９日に米ロサンゼルスで開催すると発表した。民主主義の価値観に基づく「２１世紀型ルール」の構築に向け、正式交渉の開始を宣言することを目指す。 　米主導のＩＰＥＦは、影響力を増す中国への対抗軸として５月に発足した。閣僚級会合は７月にオンラインで開かれて以来で、公式に対面で協議するのは初めて。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表とレモンド米商務長官が主催し、日本からは西村康稔経済産業相が出席する方向で調整している。 　ＩＰＥＦのルールは(1)デジタル経済を含む貿易(2)半導体などサプライチェーン（供給網）の強化(3)インフラ・脱炭素(4)税と腐敗防止―の４分野で構成される。各国が参加したい分野を自由に選べる柔軟な制度設計で、閣僚級会合では、分野ごとに参加国や交渉目標などを最終決定する。関税を引き下げる市場開放には踏み込まない。　【時事通信社】