最終文書案、ロシアに言及＝ウクライナ原発の管理回復訴え―ＮＰＴ会議

　【ニューヨーク時事】ニューヨークで開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議のスラウビネン議長は２２日、最終文書の草案を各国に配布した。議長案は、ロシアが占拠するウクライナ南東部ザポロジエ原発をめぐり「ロシア」の国名を盛り込んだ上で、同国に対しウクライナ当局による「管理の回復」を認めるよう要求した。ロシアは反発しており、会議閉幕日の２６日の文書採択に向けた交渉は、厳しいものになりそうだ。 　米欧は欧州最大級のザポロジエ原発で相次ぐ砲撃について、ロシアの責任を明確にするよう主張し、第２委員会（核不拡散）がまとめた最終文書の素案に反映されていた。同案には「ロシアによる軍事活動でウクライナ当局による管理が失われた」と指摘する箇所もあったが、議長案ではこの部分からロシアの文言が削除された。　【時事通信社】