面会の録音データ、特捜部押収＝ＡＯＫＩ要望さまざま、請託裏付け―元理事ら逮捕１週間・五輪汚職

　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス側が大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）＝受託収賄容疑で逮捕＝と面会した際、会話の内容を録音し、東京地検特捜部が録音データを押収していたことが関係者の話で分かった。 　高橋容疑者らの逮捕から２４日で１週間。ＡＯＫＩ側からスポンサー選定をはじめ、公式ライセンス商品の販売審査などさまざまな便宜供与を依頼された疑いが次々と明らかになった。録音データにはこうした会話のやりとりが収められ、特捜部は請託を裏付ける客観証拠とみて調べている。 　◇発端は元理事から 　「大会スポンサーになりませんか」。関係者によると、高橋容疑者は２０１７年１月、旧知の青木拡憲容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝と面会した際、下位スポンサーのオフィシャルサポーターを自ら打診した。招致活動に２億円を拠出するなど五輪に思い入れの強かった青木容疑者は快諾。これを機に、自社の五輪事業に関して次々と頼むようになったという。 　高橋容疑者は同年６月、早々と「スポンサーに内定した」と伝え、招致への貢献度も踏まえスポンサー料の「５億円」も決まった。 　正式にスポンサー契約が公表される１カ月前の１８年９月の面会では、専務執行役員の上田雄久容疑者（４０）＝同＝が公式ライセンス商品の販売促進や日本選手団公式服装の受注希望など事業計画が書かれた要望書を手渡した。依頼はその後も、ライセンス商品の審査迅速化、大会延期に伴い「１億円」とされた追加スポンサー料の減免などと多岐にわたったとみられ、大会開幕直前の２１年６月まで続いた。 　◇一貫して否認 　面会には上田容疑者がしばしば同席し、やりとりを秘密裏に録音していたという。特捜部は録音データを請託の「動かぬ証拠」と位置付けており、高橋容疑者が依頼のたびに組織委マーケティング局や専任代理店の電通などに口利きし、謝礼としてコンサルタント料名目で計５１００万円を受領したとみている。 　一方、高橋容疑者は一貫して容疑を否認。「最上位スポンサーのゴールドパートナーとして３社ほど紹介したが、お金は一切もらっていない。ＡＯＫＩも同様で、コンサル料は五輪と関係のない正当な対価だ」などと供述している。 　審査迅速化は「各社から要望があり、マーケティング局長やＩＯＣ（国際オリンピック委員会）にも急ぐよう言ったことはあるが、ＡＯＫＩに関してではない」と主張。追加スポンサー料の減免も「関与していない」と話しているという。　（了） 【時事通信社】