攻撃継続、対決姿勢崩さず＝ウクライナ侵攻でロシア―２４日で開始から半年

　【キーウ時事】ロシアが２月にウクライナ侵攻を開始して、２４日で半年となる。ロシアは短期での攻略に失敗し、人的損失も拡大しているが、プーチン大統領は軍が任務を遂行し、ウクライナを「着実に解放している」と強弁。ウクライナに兵器を供与する欧米に責任転嫁し、対決姿勢と攻撃継続の構えを崩していない。中途半端な形で侵攻をやめて国内で批判が高まることをプーチン政権は恐れており、侵攻の泥沼化に歯止めがかからない状況だ。 　◇原因は「欧米」 　「覇権を維持するために（欧米は）紛争を必要としている。だからこそ彼らは、ウクライナ国民に『大砲の餌食』となる運命を用意した」。プーチン氏は１６日、モスクワ近郊で開かれた安全保障関係の国際会議でビデオ演説し、持論を展開。「（欧米が）ネオナチ思想の流布と（ウクライナ東部）ドンバス地方の大量殺りくに目をつぶり、ウクライナに重火器を含む兵器を供与し続けている」と訴えた。 　また、侵攻は「ロシアとわが国民の安全を守り、ドンバス住民をジェノサイド（集団殺害）から守ること」が目的だと改めて正当化。「米国は衝突を長引かせようとしている」と非難した。 　◇戦争で求心力維持 　プーチン氏が強気の姿勢を崩さないのは、自身の支持率が侵攻開始以降、高水準を維持していることも背景にありそうだ。独立系世論調査機関レバダ・センターによると、７月の支持率は８３％で、３月以降は８０％を上回っている。プーチン氏は過去にもチェチェン紛争や２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合で支持率を上げており、「戦争」が求心力維持の手段となってきた。 　ロシア国民の関心も低下している。「過去４週間で記憶に残った出来事」として「ウクライナでの特別軍事作戦」を挙げたのは、３月の７５％から７月は３２％に低下。侵攻に伴うロシア軍の死者は「約１万５０００人」（バーンズ米中央情報局＝ＣＩＡ＝長官）ともされるが、徹底した情報統制でロシア国内には実態が伝わっていない。 　レバダ・センターのボルコフ所長らは米シンクタンク「カーネギー国際平和財団」に寄せた最近の論考で、ロシア国内の反応について「軍事行動や制裁によって経済に生じた多くの問題は、いつものことと受け止められている。物価は上がったが『（世界の）どこでも上昇している』というわけだ」と指摘。「出国も禁止されておらず、国民の総動員もないため、最低限の平常が保たれている」と分析した。 　◇進軍は大幅減速 　一方、ロシア軍の進軍ペースは、ここに来て大幅に落ちているもようだ。ロシアは７月３日にウクライナ東部ルガンスク州全域の制圧を宣言。現在は隣接するドネツク州の掌握を目指しているが、独立系メディア「メドゥーザ」は今月１８日、ロシアが支配しているのはドネツク州の６０．２５％で、１カ月前の５９．７％からほとんど拡大していないと報じた。 　ロシアはウクライナ東部や南部の占領地域で、ロシア編入の是非を問う住民投票を目指しているとされる。メドゥーザはロシア大統領府に近い筋の話として、政権はロシアで統一地方選が行われる９月１１日の住民投票強行を諦めていないものの、実施を冬まで遅らせる可能性も高まっていると伝えた。　【時事通信社】 〔写真説明〕安全保障関係の国際会議向けのビデオ演説を行うロシアのプーチン大統領＝１６日、モスクワ郊外（ＥＰＡ時事） 〔写真説明〕ミサイル攻撃で破壊されたウクライナの学校＝１９日、東部ドネツク州クラマトルスク（ＡＦＰ時事）