原発攻撃「核のテロ」＝放射能汚染に不安増大―ウクライナ

　【ロンドン時事】ロシア占領下にあるウクライナ南東部ザポロジエ原発が立地するエネルホダル市のオルロフ市長は１４日、同原発へ相次ぐ攻撃について「明らかな核テロだ。いつ何が起きるか予測できない」と爆発や大事故の恐れを警告した。欧州最大級の原発を抱える同市は１４日も砲撃を受け、報道によると、原発作業員１人が自宅近くで死亡した。 　ＡＦＰ通信によると、市外に脱出した市長は「攻撃は昼夜行われ、大惨事のリスクは日ごとに高まっている」と警告。ロシアとウクライナが攻撃の責任を押しつけ合う中、「最大の懸念は事態緩和へのプロセスが一切ないことだ」と述べた。国連などは周辺の「非武装地帯化」を訴えるが、目立った動きは伝えられていない。 　市長はまた、事態悪化で避難者が急増し、原発で働く人員が不足する可能性を指摘。近隣住民の間でも放射能汚染への懸念が強まり、ドニエプル川を挟んで原発の対岸の村に住む人々は「風が吹けば放射能も来る。水にも混ざる」「（１９８６年に原発事故を起こした）チェルノブイリと同じ運命をたどるかもしれない」と口々に不安を訴えた。 　一方、南部や東部では依然激しい戦闘が続いている。ロイター通信が１５日伝えたウクライナ軍高官の報告では、ロシア軍はヘルソン州をはじめ南部戦線の１２以上の自治体に砲撃を加えた。また東部ドネツク州のウクライナ部隊責任者は通信アプリ「テレグラム」で、１４日に州内３カ所への攻撃で３人が死亡したと述べた。　【時事通信社】 〔写真説明〕１３日、ウクライナ南東部でドニエプル川を挟んで対岸に見えるザポロジエ原発（ＡＦＰ時事）