米大統領、気候変動に活路＝支持低迷に焦り―中間選挙まで３カ月

　【ワシントン時事】バイデン米大統領が看板施策に掲げる気候変動対策を柱とした「インフレ低減法案」が１２日、上院に続いて下院で可決された。１１月８日の米中間選挙まで３カ月。政権支持率の低迷に焦りを募らせた与党民主党が内部対立を棚上げし、急転直下の議会通過にこぎ着けた。バイデン氏は「世界最大級」の気候対策に活路を求めたい考えだが、失地挽回の成否は不透明だ。 　「完璧から程遠い妥協の産物だ。しかし、物事はこうして前進する」。バイデン氏はこう述べ、法案への無念もにじませた。民主党は中間選挙で苦戦が予想されており、上下両院で優位を失えば、議会が「ねじれ」状態になり法案が通りにくくなる。夏の議会休会前が「最後のチャンス」（米メディア）だった。 　当初は１兆７５００億ドル（約２３０兆円）規模の大型歳出法案「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」を目指していたが、事実上頓挫。有権者の関心が高いインフレを名に冠した法案に衣替えする過程で、目玉だった子育て支援は脱落し、歳出額も４０００億ドル超に削られた。 　歴代の政権が党派対立に阻まれて実現できなかった気候対策について、バイデン氏は「歴史的だ」と強調する。再生可能エネルギー推進策には、最大の競争相手である中国製品の普及を遅らせる規定も盛り込んだ。大統領就任直後に国際枠組み「パリ協定」に復帰し、気候対策で世界を主導すると宣言しただけに、どうにか面目を保った。 　米社会の分断修復を誓ったバイデン氏だが、身内の反目にもたついた。大型歳出法案に一貫して反対した民主党中道派マンチン上院議員の説得に腐心。縮小版の新法でようやく譲歩を引き出したが、約４０年ぶりの物価高が低・中所得者を直撃する中、分断の根底にある格差対策は置き去りにされた。 　世論調査に基づく政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、今月１１日のバイデン氏の支持率は２カ月ぶりに４０％を回復したものの、最低水準のまま低空飛行が続く。気候対策を政権浮揚の追い風にできるか。インフレへの不満が全米に渦巻く中、「中間所得層の再生」という政権公約が一段と重みを増している。　【時事通信社】 〔写真説明〕ホワイトハウスで発言するバイデン米大統領＝１０日、ワシントン（ＥＰＡ時事）