アフガン、「かつてない飢餓」＝在外資産凍結で困窮、支援再開も―タリバン政権奪取１年

　【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが政権を奪取してから１５日で１年になる。中央銀行の在外資産凍結や干ばつが重なり、経済状況は急速に悪化。タリバン率いる暫定政権は有効な手を打てていない。「かつてない水準の飢餓」（世界食糧計画）がまん延する中、人道支援が徐々に再開される兆しも出ているが、一部の国際機関は暫定政権の人権軽視を前に二の足を踏んでいる。 　人の行き交う首都カブールの広場で４月、男性が４歳の息子の目の前で焼身自殺した。地元メディアによると、生活苦が理由だった。 　タリバンの政権奪取以降、経済的困窮により自ら命を絶つケースが相次ぐ。地元記者によると小麦やパンの値段は１年前の２倍になり、路上で物乞いを始める人が急増している。 　生計を立てる金銭を得ようと娘を売る人もいる。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、アフガン中部で昨年、母親が１３歳の少女を６７０ドル（約８万９０００円）相当の現金で売り、３０歳の隣人と結婚させたと報告した。 　「２０年にわたる紛争と米国の制裁で経済システムが崩壊した」。暫定政権のムッタキ外相は７月に隣国ウズベキスタンで開かれた国際会議でそう語り、在外資産の凍結解除を求めた。米国はアフガン中央銀行の在米資産のうちほぼ半分に当たる３５億ドル（約４６００億円）をアフガンでの人道支援に活用する方針だが、暫定政権との協議は合意に至っていない。 　一方、暫定政権発足当初止まっていた国際機関による人道支援は再開しつつある。東部で１０００人以上が犠牲になった６月の地震に対しても日本を含む各国は国際機関を通じて支援を行った。 　ただ、英ＢＢＣ放送（電子版）によると、世界銀行は暫定政権による女子校の再開取りやめを受け、教育や医療分野などを中心とする支援を中止した。支援の前提として人権の尊重を求める声は根強く残っている。　【時事通信社】 〔写真説明〕アフガニスタン西部ヘラートで、栄養失調で手当てを受ける赤ちゃん＝２０２１年１１月（ＡＦＰ時事）