２５年度までに地域移行＝休日の文化部活動―有識者会議提言

　吹奏楽部など公立中学校の文化部活動の地域移行を検討してきた文化庁の有識者会議は９日、２０２５年度末までに、休日の活動を学校から地域の民間事業者などに移行することを文化庁に提言した。 　スポーツ庁の有識者会議が６月にまとめた運動部活動と同様、２３年度の移行開始から３年を「改革集中期間」に位置付けた。進捗（しんちょく）状況を検証しながら平日の活動についても移行を進めていく。 　提言では、活動場所の確保のため、生徒を受け入れる民間事業者らの学校施設の利用が可能となるよう規則を改正するほか、文化施設などの利用料を安くする必要性を指摘した。地域の団体に所属する際の会費負担が、従来の部費と比べて大きくならないよう地方公共団体や国からの支援を求めた。　 　また、国から大会やコンクールの主催者に対し、学校単位だけでなく地域の団体などの参加も認めるよう要請することも必要とした。 　文化庁は今後、提言を踏まえ必要な予算措置などを検討する。（了）【時事通信社】