台湾海峡の現状変更に「口実」＝米議長の訪問利用、弱腰見せられず―中国

　【北京時事】ペロシ米下院議長の台湾訪問を阻止できず「メンツ」を失った中国の習近平政権は、これを逆に「口実」として利用し、台湾を取り巻く前代未聞の陣形で軍事演習に踏み切った。海上封鎖や有事を想起させる４～７日の演習は、「結託する米台を震え上がらせる」（中国国防省）のが狙い。台湾海峡の現状は変更され、軍事的威嚇行動の常態化が懸念されている。 　習国家主席（共産党総書記）は台湾対岸の福建省勤務が長く、思い入れが強い台湾統一に向け武力行使も辞さない姿勢を取る。バイデン米大統領との７月２８日の電話会談では、台湾問題で「火遊びをすれば必ず焼け死ぬ」と警告。ペロシ氏に訪台を断念させるため、説得するよう要求したとみられる。 　だが、その直後にペロシ氏は訪台を決行。中国のインターネット交流サイト（ＳＮＳ）には落胆の書き込みがあふれた。習氏の３期目入りが懸かる党大会を秋に控える「政治の季節」を迎え、習指導部は弱腰姿勢を見せられない。今回の演習は国内向けに軍事力をアピールし、国威発揚を図った面も否めない。 　中国人民解放軍国防大学の孟祥青教授（少将）は国営中央テレビで、演習について「わが軍史上、空前の台湾島包囲」と誇示。中国軍機が台湾海峡で「『中間線』を徹底的に打破した」とも主張した。 　ブリンケン米国務長官は５日、プノンペンでの記者会見で、中国の演習が「新たなレベルの危険行為」だと指摘。ペロシ氏訪台を「挑発行動の口実に利用してはならない」と中国を批判した。 　これに対し、中国国防省は８日の報道官談話で「米側は危機をつくりながら、危機をコントロールする必要があると言う。誤った言動や挑発の口実を探している」と反論。ブリンケン氏の発言を逆手に取って非難した。 　ただ、中国は米中両軍高官の対話中止などの対抗措置に出たものの、台湾への威嚇を強めたのと比べると、対米圧力は抑え気味だ。党大会を前に、国内外の「安定」を優先させたいという思惑も垣間見える。 　中国は４日の演習初日、弾道ミサイルを発射。中国メディアによれば、使用したのは「東風１５Ｂ」など短距離弾道ミサイルが中心だった。米軍艦を念頭に開発した「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」「東風２６」を発射した形跡はない。　【時事通信社】 〔写真説明〕中国の習近平国家主席＝６月３０日、香港（ＡＦＰ時事）