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日本M&A元役員を告発=株譲渡益1.1億円脱税容疑―東京国税局


 企業の合併・買収(M&A)などのコンサルティング業務を手掛ける日本M&Aセンター(東京都千代田区)の大山敬義元役員(54)が持ち株会社の株の譲渡益を申告せずに所得税約1億1100万円を免れたとして、東京国税局査察部が東京地検に所得税法違反容疑で告発したことが4日、関係者への取材で分かった。  関係者によると、大山氏は新株予約権を行使して取得した持ち株会社「日本M&Aセンターホールディングス」(東証プライム上場)の株を2020年に譲渡。譲渡益の一部である約7億4600万円を申告せず、所得税を脱税した疑いが持たれている。   脱税した金は自らが出資する法人への貸し付けに充てていたという。  査察部は今年2月に調査に着手。同6月に告発していた。  大山氏は1991年6月に日本M&Aセンターに転籍。2008年6月に取締役に就任し、19年6月に退任した。  同社ホームページでは「友好的M&A支援で実績No.1の仲介会社」「経験豊富でM&A事業継承に精通したコンサルタントがサポートする」などとうたっている。  取材に対し、大山氏は「既に修正申告、納税を完了した。私の自分勝手な判断による不適切な申告が招いたことで、深く反省している」とコメントした。(了)【時事通信社】
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