要人警護、警察庁の関与強化へ＝ＳＰ増強も検討―安倍元首相銃撃

　安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、要人警護に関する検証や見直しを進めている警察庁が、警護計画の策定などで同庁の関与を強化する方針であることが４日、関係者への取材で分かった。警視庁の警護員（ＳＰ）の体制増強も検討している。 　事件は８日で発生から１カ月となる。警察庁は今月下旬に検証結果をまとめ、公表する。 　警察の要人警護に関する規則を定めた警護要則では、警護員らの態勢や配置などを記載した警護計画は都道府県警察が作成するとしている。 　関係者によると、これまで警察庁が警護計画の策定に関わるのは、首相が外遊する際や大規模な国際会議で外国の要人が多数来日する場合などに限られていた。首相経験者の場合も特段の事情がない限り都道府県警察から報告を求めず、安倍氏の事件でも奈良県警から事前に報告はなかった。 　警察庁は、警護に関して同庁がほとんど関わってこなかった点を問題視。一部については警護計画や街頭演説でよく使われる場所などの報告を求め、事前にチェックする形で関与を強化する方向で検討している。 　ＳＰが所属する警視庁警護課の体制を現在の約３００人から増強することも検討している。現職の首相は多くのＳＰがチームを組んで守っているのに対し、首相経験者の国会議員や閣僚らに付くのは基本的に１～２人で、地方遊説の際は地元の警察の警護員らも加わって警護していた。 　ＳＰが増強されれば、襲撃されるリスクの高い政治家らに対し、より手厚い警護が実施される。米国の大統領警護隊（シークレットサービス）のような国直轄の警護部隊を新設する案は人員確保などで課題が多く、見送るとみられる。 　元福岡県警本部長で京都産業大の田村正博教授（社会安全政策）は「警察庁が警護計画をチェックする手間は膨大で、時間的余裕や土地勘もないためすべて報告を求めるようなことはすべきでない。装備や訓練など平素の準備を警察庁の責任でしっかりとやるべきだ」と話した。　（了）【時事通信社】