原告側、韓国政府を批判＝意見書の撤回求める―元徴用工訴訟

　【光州（韓国）時事】日韓の懸案となっている元徴用工訴訟をめぐり、原告の支援団体が２日、韓国南西部の光州で記者会見を開いた。同国の外務省が問題の解決に向けて努力していると説明した意見書を最高裁に提出したことに関し、最高裁による最終決定の遅れにつながると批判し、撤回を求めた。 　最高裁では、原告が差し押さえた三菱重工業の資産の売却命令を確定させる手続きが進む。団体は、外務省の意見書について、最高裁の最終決定を「遅らせる意図は明らかだ」と主張した。 　日本企業の韓国内資産が「現金化」されれば、日韓関係がさらに悪化するのは必至で、韓国政府はその前の解決を目指す。原告や専門家の意見を集約する官民協議会を発足させ、日本との外交協議も進めている。外務省はこうした状況を説明する意見書を、資産の売却命令を不服として三菱重工業が再抗告している最高裁に提出した。　【時事通信社】