核兵器「持続可能な未来に脅威」＝広島・長崎両県、ＮＹで訴え

　【ニューヨーク時事】広島、長崎両県は１日、ニューヨークの国連本部で、核軍縮と持続可能性に関するシンポジウムを開いた。出席した広島県の湯崎英彦知事は「核兵器は持続可能な未来への明確な脅威になっている」と述べ、廃絶の重要性を訴えた。 　国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて開いた。長崎県の大石賢吾知事も出席し、両県を「地球上で核兵器の被害を受けた唯一の場所」と説明。両知事は、ウクライナ侵攻に伴ってロシアが核兵器を使用する恐れがある現状に警戒感を示した。 　両県は同日、原爆投下から１００年となる２０４５年までのできるだけ早い時期に、完全な核廃絶を実現するよう訴えるメッセージを共同で出した。シンポジウムには、核開発問題の専門家や核廃絶に取り組む団体の関係者らも参加した。　【時事通信社】 〔写真説明〕１日、ニューヨークの国連本部で、核軍縮と持続可能性に関するシンポジウムに参加する湯崎英彦広島県知事（前列右から２人目）と大石賢吾長崎県知事（同３人目）