２．３億円「私から要求してない」＝元理事、ＡＯＫＩ資金説明―東京地検聴取に

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（７８）が、大会スポンサーの紳士服大手ＡＯＫＩホールディングスから受領した計２億３０００万円について、東京地検特捜部の任意の事情聴取に「私から要求したものではなく、電通時代の友人がＡＯＫＩ側とまとめた話だ」と説明していることが１日、関係者への取材で分かった。 　一方、ＡＯＫＩ創業者の青木拡憲前会長（８３）は「競技団体に寄付されたと思っていたが、高橋さんが得ていたとは知らなかった」と話しているという。特捜部は同日も高橋元理事から事情を聴いており、ＡＯＫＩ側からの資金提供の趣旨などを調べているもようだ。 　関係者によると、高橋元理事が会長を務めるコモンズは２０１７年９月、ＡＯＫＩ側とコンサルタント契約を締結。以降、５０００万円を超える資金を受け取っていた。　 　契約前後の１７年と１８年には、電通子会社（当時）を通じて、ＡＯＫＩ側から別途計２億３０００万円を受領。うち計６０００万～７０００万円が、広告大手ＡＤＫなどを通じて、日本馬術連盟と日本セーリング連盟にＡＯＫＩ名義で寄付され、残りを高橋元理事側が得ていた。 　高橋元理事は特捜部の聴取に「０９年から青木さんの相談に乗っており、未払い報酬分だったと認識している。私から要求したわけではなく、電通子会社元社長の友人がとりまとめた」と話したという。 　その上で「青木さんからはスポーツ選手の強化資金に使ってほしいとの意向があった」と説明。寄付先は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）傘下の中から、資金集めに苦慮していた２団体を自ら選んだという。（了）【時事通信社】