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2.3億円「私から要求してない」=元理事、AOKI資金説明―東京地検聴取に


 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事(78)が、大会スポンサーの紳士服大手AOKIホールディングスから受領した計2億3000万円について、東京地検特捜部の任意の事情聴取に「私から要求したものではなく、電通時代の友人がAOKI側とまとめた話だ」と説明していることが1日、関係者への取材で分かった。  一方、AOKI創業者の青木拡憲前会長(83)は「競技団体に寄付されたと思っていたが、高橋さんが得ていたとは知らなかった」と話しているという。特捜部は同日も高橋元理事から事情を聴いており、AOKI側からの資金提供の趣旨などを調べているもようだ。  関係者によると、高橋元理事が会長を務めるコモンズは2017年9月、AOKI側とコンサルタント契約を締結。以降、5000万円を超える資金を受け取っていた。   契約前後の17年と18年には、電通子会社(当時)を通じて、AOKI側から別途計2億3000万円を受領。うち計6000万~7000万円が、広告大手ADKなどを通じて、日本馬術連盟と日本セーリング連盟にAOKI名義で寄付され、残りを高橋元理事側が得ていた。  高橋元理事は特捜部の聴取に「09年から青木さんの相談に乗っており、未払い報酬分だったと認識している。私から要求したわけではなく、電通子会社元社長の友人がとりまとめた」と話したという。  その上で「青木さんからはスポーツ選手の強化資金に使ってほしいとの意向があった」と説明。寄付先は日本オリンピック委員会(JOC)傘下の中から、資金集めに苦慮していた2団体を自ら選んだという。(了)【時事通信社】
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