「脱中国依存」進む可能性＝経済版２プラス２―米ハーバード大専門家

　【ワシントン時事】日米両政府は２９日の外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）で、半導体のサプライチェーン（供給網）構築などで緊密に連携することで一致した。米ハーバード大で日米関係プログラム所長を務めるクリスティーナ・デイビス氏は時事通信のインタビューに応じ、経済版２プラス２で日米の経済安全保障協力が深まれば、世界の「脱中国依存」が進む可能性があるとの見方を示した。 　―日本の役割は。 　民主主義の価値観を持つ日米が供給網の安定化や重要技術の開発で足並みをそろえれば、米国が提唱する世界経済の「脱中国依存」の取り組みを促す可能性がある。 　―多国間連携を主導できるか。 　日米間で輸出管理体制の国際枠組みを新たに構築する議論が前進すれば、先進７カ国（Ｇ７）や日米豪印４カ国の連携枠組み「クアッド」まで広げることもできる。 　―人権侵害に悪用されかねない技術の輸出管理も議題だ。 　中国が台湾を侵略するといった有事に備え、日本も強力な制裁で対抗する姿勢を示すべきだ。ただ、日本が中国経済に依存しているのも事実で、米国と同じような厳しい制裁は難しいだろう。 　―経済版２プラス２は定着するか。 　外交と経済の担当閣僚が一堂に会する枠組みには、横断的に政策調整が行われるメリットがある。国家安全保障と経済は切り離せず、省益の違いを乗り越えられるかが重要だ。 　―今後の課題は。 　民間企業との対話が必要だ。日米両政府が供給網再編や投資審査、経済制裁で連携を深めると、企業は規制リスクを警戒して事業展開がしづらくなるためだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕米ハーバード大の日米関係プログラム所長を務めるクリスティーナ・デイビス氏（本人提供・時事）