次世代半導体確保へ結束＝日米、国際秩序を主導―「経済版２プラス２」初会合

　【ワシントン時事】日米両政府は２９日、米首都ワシントンで外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）の初会合を開催した。覇権主義的な動きを強める中国やロシアを念頭に、日米がルールに基づく国際経済秩序を追求するとうたった共同声明を採択する見通し。経済安全保障の観点から、戦略物資である次世代半導体を含む最先端技術の確保で結束を示す。 　経済版２プラス２は、日米同盟の連携を防衛から経済分野へ拡大するため、両国首脳が１月のテレビ会談で創設を決めた。民主主義の価値観に基づく２１世紀型の国際ルール作りを進める場とする狙いがある。会合終了後に共同記者会見を行い、共同声明と行動計画を発表する。 　初会合に出席した林芳正外相は冒頭、ロシアのウクライナ侵攻により「国際秩序が重大な挑戦を受けている」と指摘。ブリンケン米国務長官は「ルールに基づく経済秩序を守るために日米協力が重要だ」と強調した。 　萩生田光一経済産業相は「最先端のテクノロジーは基本的人権や民主主義をより強化するよう利用されるべきだ」と中国をけん制。レモンド商務長官も、米主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の早期実現を訴えた。 　行動計画では協力分野として、「サプライチェーン（供給網）」、「国際秩序」、「威圧への対抗」、「新興技術・インフラ」の４本柱を設定する予定。日本は５月に経済安保推進法が成立し、米国も初会合の前日になって半導体法案成立のめどが立ち、連携加速の土台が整った。 　世界の供給網は新型コロナウイルス危機やロシアの侵攻で混乱し、高インフレの一因となっている。日米は半導体やレアアース（希土類）の安定調達へ協力を確認し、中国依存からの脱却を図る。半導体生産施設が集中する台湾に中国が侵攻する事態をにらみ、次世代半導体の量産に向けた共同研究拠点も整備する。　【時事通信社】 〔写真説明〕「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）の出席者。（写真左から）レモンド米商務長官、ブリンケン米国務長官、林芳正外相、萩生田光一経済産業相（ＡＦＰ時事）