米上院、半導体法案を可決＝国内生産に補助金―中国に対抗

　【ワシントン時事】米上院は２７日、経済安全保障の観点から半導体の国内生産やハイテク分野を中心とする研究開発に総額２８００億ドル（約３８兆円）規模を投じる法案を可決した。戦略物資である半導体の調達先を多様化し、台湾や中国など特定地域への依存を引き下げる。国を挙げて半導体の国産化を進める中国に対抗するほか、インフレの背景にあるサプライチェーン（供給網）の混乱を緩和する狙いがある。 　下院は週内に採決する見通しで、バイデン大統領の署名を経て成立する。バイデン氏は上院での可決を受けて声明を発表し、「米国の消費者や国家安全保障に必要な重要技術を海外に依存せずに済み、供給網がより強固になる」と歓迎した。　【時事通信社】