「現金化前に解決策探す」＝元徴用工問題で韓国外相

　【ソウル時事】韓国の朴振外相は２７日、ソウルの外信記者クラブで会見し、日韓の懸案となっている元徴用工問題について「（韓国にある日本企業の資産が）現金化される前に解決策を探すことが非常に重要だ」と強調した。早ければ８月に韓国最高裁で日本企業の資産売却命令が確定する可能性があり、韓国政府は、７月に立ち上げた官民協議会で裁判の原告や専門家らの意見の取りまとめを急いでいる。 　朴氏は１８～２０日に訪日し、林芳正外相らと問題の早期解決で合意した。２７日の会見では「現金化された場合、（日韓）関係がさらに悪化する可能性が高い」と危機感を示した。その上で「どのような形で解決策が用意されるかはまだ確定していないが、関係改善のために責任感を持ち努力している」と説明した。 　ただ、官民協議会への参加を拒否する原告側は２７日、解決策を出すべきなのは日本側だと改めて主張し、韓国政府の対応を批判した。原告の梁錦徳さん（９１）は「（日本側の）謝罪を受けるまでは死にたくない」と訴え、解決の難しさを浮き彫りにした。　【時事通信社】