五輪組織委元理事を聴取＝受託収賄容疑、「請託、便宜ない」―ＡＯＫＩ前会長宅など捜索・東京地検

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（７８）が、大会スポンサーのＡＯＫＩホールディングス（横浜市）から資金提供を受けたとされる汚職事件で、東京地検特捜部が高橋元理事から任意で事情聴取したことが２７日、関係者への取材で分かった。 　聴取は２６日から始まり、高橋元理事は提供資金の趣旨やスポンサー選定過程について重点的に聴かれたとみられる。資金提供元の青木拡憲前会長（８３）について「請託は受けておらず、便宜も図っていない」などと話し、受託収賄容疑を全面的に否定したという。 　特捜部は２６、２７両日、高橋元理事宅や青木前会長宅、広告大手電通本社、組織委の清算法人を相次ぎ捜索した。押収資料を分析するとともに関係者への聴取を進め、高橋元理事から組織委や電通に働き掛けがあったかなどについて調べるもようだ。 　関係者によると、ＡＯＫＩは２０１８年１０月に組織委との間で、「ビジネス＆フォーマルウエア」分野でオフィシャルサポーター契約を締結した。スポンサー呼称や五輪マークの使用が可能となり、大会審判・技術役員用のユニホーム製作権などを得た。　 　高橋元理事はこの前年の１７年秋、自身が会長を務める会社「コモンズ」とＡＯＫＩとの間でコンサルタント契約を結んでいた。ＡＯＫＩからはコンサル料名目で主に月１００万円が支払われ、提供された資金の総額は、大会終了の２１年９月時点で計約４５００万円に上ったという。 　高橋元理事はこれまでの取材に対し、青木前会長とは旧知の関係で、五輪招致活動で支援を受けたと明かした。その上で「コンサル契約は青木さんから持ち掛けられたが、五輪に関することはできませんと言っていたので、頼まれたこともない」と強調した。 　さらに「スポンサーは僕から青木さんに引き受けてほしいとお願いし、『日本のためならやります』と快諾してもらった。選定は電通に一任しているから、理事は関与できない。結果報告だけだ」と話していた。（了）【時事通信社】