日銀の金融緩和「非常に適切」＝インフレ圧力弱さ続く―ＩＭＦエコノミスト

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は２６日、時事通信のインタビューに応じ、日本経済について「（欧米に比べ）インフレ圧力が弱く、現時点で金融引き締めが必要な兆候は見られない」との認識を示した。景気を支えるため、日銀が金融緩和策を続けることは「非常に適切」と明言した。
　グランシャ氏は日本のインフレ率が２０２２年は１．９％、２３年は１．３％と、日銀が目標とする２％を下回ると予想。「金融緩和が持続的な経済活動を支え、（円安で）日本製品の国際競争力も増す」と強調した。
　米国や欧州などの主要中銀が利上げを進める中で、日本との金利格差が開くとの思惑から外国為替市場では円安が加速。原油といった輸入品が値上がりして日本経済に悪影響を与える「悪い円安」が懸念されている。ただグランシャ氏は、金融緩和の利点は大きいとの見方を示した。
　一方、日本の長期的な潜在成長率が０．４％程度にとどまっていることを問題視。デジタル化や、環境に配慮した「グリーン」な経済への転換を図ることで成長を押し上げるよう提言した。
　ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや穀物の価格高騰が、世界的なインフレ高進をもたらしている。グランシャ氏は「多くの中銀が足並みをそろえて引き締めを行っている」と指摘。各国の利上げにより景気が減速すれば原油などが値下がりし、「インフレが想定よりも速やかに低下する可能性がある」と述べた。　【時事通信社】
〔写真説明〕国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏（ＩＭＦ提供・時事）