スポンサー契約めぐり便宜か＝組織委元理事、ＡＯＫＩから資金―東京地検、関係先捜索・五輪汚職

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（７８）が、紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス（横浜市）の青木拡憲前会長（８３）から大会スポンサーの選定をめぐって依頼を受け、便宜を図った疑いのあることが２６日、関係者への取材で分かった。組織委の役職員は「みなし公務員」に当たり、東京地検特捜部はＡＯＫＩ側からコンサルタント料名目で受領した計約４５００万円が賄賂に当たるとみて、捜査を本格化させる。
　特捜部は同日、高橋元理事の自宅（東京都世田谷区）、会長を務めるコンサル会社「コモンズ」事務所（港区）を受託収賄容疑で家宅捜索した。高橋元理事が専務などを歴任し、大会のマーケティング専任代理店としてスポンサー募集を担った広告大手電通本社（同）も捜索対象となった。
　関係者によると、高橋元理事は旧知の青木前会長から大会スポンサー選定に関してＡＯＫＩ側の有利になるよう依頼を受け、謝礼として２０２１年９月までの４年間にコモンズを介して計約４５００万円を受領した疑いがあるという。
　ＡＯＫＩ側は１７年秋からコンサル契約料名目で主に月１００万円をコモンズ名義の口座に送金。約１年後の１８年１０月、「ビジネス＆フォーマルウエア」の分野でオフィシャルサポーター契約を組織委と締結した。
　大会スポンサーの募集窓口は電通が担当し、組織委で選定や契約実務を担ったマーケティング局にも電通出身者が在籍していた。ＡＯＫＩ以外に希望する競合他社もあったとみられるものの、最終的に契約は１社になったという。
　高橋元理事はこれまでの取材に対し、「コンサル契約は青木さんから提案されたが、五輪に関して頼まれたことはない」と疑惑を否定した。ＡＯＫＩのスポンサー契約に関しては「僕が青木さんに引き受けてほしいと依頼し、快諾してもらった」とした上で、「あとは電通に全て任せ、理事は関与できない」と強調した。　
　
　◇捜査に全面協力＝電通
　電通広報部の話　東京地検特捜部の捜査が入ったことは事実。地検の要請に誠意をもって対応し、捜査に全面的に協力する。
　
　◇五輪汚職疑惑をめぐる動き
２０１１年　６月　高橋治之氏が電通顧問を退任、同社退社
　　　　　　７月　高橋氏がコモンズ会長に就任
　　１４年　４月　東京五輪・パラリンピック組織委員会が電通を専任代理店に指名
　　　　　　６月　高橋氏が組織委理事に就任
　　１７年　　秋　コモンズがＡＯＫＩホールディングスとコンサル契約
　　１８年１０月　組織委とＡＯＫＩがオフィシャルサポーター契約締結を発表
　　１９年　９月　ＡＯＫＩが公式ライセンス商品のスーツとブレザー発売
　　２０年　１月　ＡＯＫＩが大会審判・技術役員用ユニホーム製作を発表
　　　　　　３月　五輪・パラ大会の１年延期が決定
　　２１年　７月　東京五輪が開幕
　　　　　　９月　パラ大会が閉幕。受領したコンサル料は計約４５００万円に
　　２２年　　春　東京地検特捜部が青木拡憲会長らから任意聴取始める
　　　　　　５月　ＡＯＫＩが青木会長の６月退任を発表
　　　　　　６月　組織委が解散
　　　　　　７月　特捜部が高橋氏宅とコモンズ、電通を家宅捜索（了）
【時事通信社】
〔写真説明〕東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事宅の捜索を終えた東京地検の係官＝２６日午後、東京都世田谷区