山上容疑者、責任能力は＝鑑定留置開始で専門家見解―安倍氏銃撃

　安倍晋三元首相銃撃事件で逮捕された無職山上徹也容疑者（４１）の鑑定留置が始まった。精神鑑定で刑事責任能力の有無を調べるのが主な目的だが、なぜこの時期なのか。検察側の狙いは。刑事裁判に詳しい専門家の話を聞いた。
　山上容疑者の勾留期限は２９日までだった。元検事の落合洋司弁護士は「どういう鑑定結果が出るか分からないので、（追加の捜査をするため）勾留期間を数日残して実施するのが一般的だ」として、実施時期に特に違和感はないと話す。
　山上容疑者が標的を当初の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）幹部から安倍氏に変えたとされることには、「誰もが納得できる合理性はない」と指摘。この点が責任能力の判断に影響する可能性があるとみて、弁護側が鑑定を請求する前に検察側が先手を打ったのではないかと推測する。
　山上容疑者が綿密な計画を立てていたことや、ごく最近まで仕事をしていたことなどから、責任能力がないと判断される可能性は低いとみる。ただ、鑑定では事件当時の心理状態や、母親と旧統一教会の関係が及ぼした影響なども含めて調べる可能性があるという。「死刑求刑も視野に、情状面で酌むべき事情があるかどうか、資料を収集しておくのではないか」との見方を示した。
　甲南大の渡辺修特別客員教授（刑事訴訟法）も「責任能力の有無だけでなく、容疑者の家庭環境やこれまでの生い立ちが事件にどのように影響を与えたのか調べる必要がある」と指摘する。
　容疑者が事件前日に安倍氏殺害をほのめかす手紙を送ったことや、旧統一教会の幹部や母親ではなく安倍氏を標的にしたことなど、動機には不可解な点があると強調。「なぜ事件を起こすに至ったのか。動機を国民や裁判員、裁判官に分かりやすくひもとくさまざまな専門家の意見が不可欠だ」と述べた。　（了）
【時事通信社】
〔写真説明〕鑑定留置のため奈良西署を出る山上徹也容疑者＝２５日午前、奈良市