米、連続で０．７５％利上げへ＝インフレ沈静化せず―２６、２７日に金融政策会合・ＦＲＢ

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２６、２７の両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。歴史的な高インフレに沈静化の兆しが見られない中、前回６月の会合に続き、通常の３倍となる０．７５％の大幅利上げに踏み切るとの見方が強まっている。急ピッチな金融引き締めで過剰な需要を抑え、物価上昇圧力の緩和を目指す。 　６月の米インフレ率は前年同月比９．１％と、約４０年半ぶりの高水準を記録し、ＦＲＢが利上げ幅を１．０％へ拡大するとの観測が一時、急浮上した。その後、ウォラーＦＲＢ理事が「０．７５％の利上げが基本」と明言するなど、高官らが１％の引き上げに消極的な姿勢を示した。過度な利上げで市場が動揺することを懸念しているとみられる。 　米国では、新型コロナウイルス危機からの景気回復を受けた強い需要に供給が追い付かず、物価高が進行。高インフレに対抗するため、ＦＲＢは３月以降、政策金利を計１．５％引き上げた。しかしロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや食料価格の高騰も重なり、インフレに歯止めが掛らない状況だ。 　一方、米経済には減速の兆候も見られる。雇用の伸びは依然堅調だが、消費は勢いを失いつつある。特に、ＦＲＢの金融引き締めによりローン金利が上昇したことで、住宅市場が急速に冷え込んでいる。 　ただＦＲＢは物価安定の回復を最優先。ある程度の景気悪化はやむを得ないとの立場で、インフレ率が明確に低下するまで利上げを継続する構えだ。パウエル議長は議会証言で、景気後退に陥らずに物価安定を果たすことは「非常に難しい課題」と認めた。　【時事通信社】