「同じ立場で支えたい」＝乗客家族、別事故遺族が支援―知床事故

　２３日で発生から３カ月となる北海道・知床半島沖の観光船沈没事故では、日航機墜落事故など過去に起きた大規模事故の遺族らがアドバイザーとなり、乗客家族への支援が進む。「同じ立場として支えになりたい」と家族に寄り添い、自らの経験を基に法的な助言や心のケアを行っている。 　アドバイザーの活動は、国土交通省公共交通事故被害者支援室がサポートする。同室は、日航機墜落事故（１９８５年）やＪＲ福知山線脱線事故（２００５年）の遺族らの要望を受け、被害者への情報提供や中長期的な支援を目的に１２年に発足。軽井沢バス事故（１６年）などの被害者支援に当たってきた。 　今回の事故では、６月から乗客家族らを対象に、アドバイザーによる相談会を初めて取り入れた。グリーフ（悲嘆）ケアが専門の高木慶子上智大特任教授、日航機墜落事故遺族会の美谷島邦子事務局長、明石歩道橋事故（０１年）犠牲者の会の下村誠治会長の３人が乗客家族と向き合っている。 　下村さんは、乗客家族から「悲しみをどう乗り越えたか」と聞かれ、「何年たっても悲しみは消えない。無理して乗り越える必要はない」と助言したという。 　「同じ立場だから共感できることもある。少しでも支えになりたい」と下村さん。自身の経験を踏まえ、「事故原因を究明して、再発防止に努めることが家族の救いになる」と指摘する。美谷島さんも「被害者同士がつながることが大切。孤立しないように、横のつながりをつくるサポートをしたい」と力を尽くす覚悟だ。 　相談会は７月上旬までにオンラインで３回開催し、各回に約１０家族が参加。個別相談も受けている。国交省の担当者は「ご家族は分からないことばかりで不安なはず。当事者の立場が分かる人と協力してサポートしたい」と話している。　（了）【時事通信社】