トランプ氏にじわり打撃＝「責任逃れ」許さぬ執念―米特別委

　【ワシントン時事】米連邦議会襲撃をめぐる下院特別委員会は、生の証言や映像、音声を多用する異例の演出を凝らし、トランプ前大統領の「責任逃れ」を許さない執念を示した。２０２４年大統領選での返り咲きも視野に入れるトランプ氏にとって、不利な事実を繰り返し突き付けられたことは、少なからぬ打撃となりそうだ。
　６月から続いた一連の公聴会では、当時の政府高官のほか、各州の選挙関係者らも証言した。大統領選敗北の受け入れを拒むトランプ氏が主張した「選挙不正」への関与を疑われ、脅迫された選挙管理人。選挙結果改ざんへの協力を断り、今も自身や家族が嫌がらせを受ける州議会幹部。それぞれが、事件によって人生が一変したさまを語った。
　議会公聴会は１日がかりとなることも多いが、特別委はテレビ中継を意識し、各回とも２～３時間に短縮。ホワイトハウスや議事堂の見取り図、襲撃時の映像をスクリーンに映すなど、視聴者の目を引く工夫を凝らした。初回と８回目は夜の高視聴率帯「プライムタイム」に開かれ、主要局が中継した。
　与党民主党が主導した公聴会は、１１月の中間選挙をにらんだ「政治ショー」の色合いが濃く、支持政党によって有権者の評価は分かれている。ＡＢＣニュースなどが６月に行った世論調査によると、民主党支持層で８５％が特別委の調査を「公平」と回答したのに対し、共和党支持層では３１％にすぎなかった。
　一方、同じ調査では５８％が「トランプ氏を罪に問うべきだ」と回答。昨年１月の５４％から微増した。政治専門紙ポリティコは、共和党支持層でトランプ氏が依然人気を保つものの、暴走ぶりがたびたび報じられたことで「トランプ疲れ」も起きていると指摘した。　【時事通信社】
〔写真説明〕トランプ前米大統領＝２０日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事）