元徴用工問題「謝罪が最低条件」＝一部原告は不参加を表明―韓国官民協議会

　【ソウル時事】韓国外務省は１４日、元徴用工問題解決に向けた官民協議会の第２回会合を開いた。訴訟の原告側関係者は、基金をつくって賠償を肩代わりする案など妥協を容認する姿勢を示しつつ、被告の日本企業による謝罪と、基金への被告企業の参加が最低条件だと伝えた。 　会合後、関係者は記者団に「被害者は共通して日本の謝罪が必要という意見だ。日本政府の強硬な態度を見れば、現実的に日本企業だけでも謝罪すべきだと（会合で）伝えた」と述べた。 　一方、三菱重工業を被告とする別の訴訟の原告側代理人と支援団体は１４日、日本側の謝罪と三菱重工による賠償を求める原告２人の意向を再確認したとして、協議会への不参加を表明。「三菱（重工）が裁判所の（賠償）命令を履行しない限り、資産の強制売却を避ける道はない」と強硬な姿勢を示した。　【時事通信社】 〔写真説明〕１４日、ソウルの韓国外務省前で、元徴用工問題の官民協議会の会合後、取材に応じる原告側関係者