霊感商法や献金、社会問題に＝近年も被害相談絶えず―安倍氏銃撃

　安倍晋三元首相銃撃事件で、山上徹也容疑者（４１）は、母親が入信する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みから事件を起こしたと供述している。旧統一教会をめぐっては、信者による「霊感商法」や多額の献金が問題となり、刑事事件や民事訴訟も起きている。 　旧統一教会は１９５４年、韓国で創立。日本では６４年に宗教法人の認証を受けた。教会側にマッチングされた男女の「合同結婚式」は、芸能人の参加で話題となった。 　８０年代以降は、「先祖の災いがある」などと称し、印鑑やつぼなどを売り付ける霊感商法が社会問題に。信者の逮捕が相次ぎ、各地の教会も家宅捜索を受けた。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、８７～２０２１年に連絡会などに寄せられた旧統一教会などによる被害件数は約３万４５００件、被害金額は計約１２３７億円に上るという。教会は多額の献金をめぐる民事訴訟でも、たびたび損害賠償を命じられている。 　記者会見した旧統一教会側は、０９年以降は法令順守を徹底し、「献金トラブルはない」と主張した。これに対し連絡会は記者会見で、０９年以降の被害に関する裁判を把握していると述べ、「事実に反する」と批判。霊感商法についても、１７～２１年の５年間に計５４億円超の被害相談が寄せられており、「いまだに続いている」とした。 　連絡会の会見に同席した元２世信者の４０代女性は、母親から教会の教えを強要され、信者の男性と結婚、離婚した過去や、母親から逃げるため一家離散した現状を明かし、「容疑者がやったことは間違っているが、旧統一教会はそれだけ人生を破壊する」と訴えた。　（了）【時事通信社】