休日部活動、文化部も「３年で」＝地域移行の目標提言案―文化庁会議

　吹奏楽部など公立中学校の文化部活動の地域移行を検討する文化庁の有識者会議が１２日、開かれた。会議では、休日の部活動について、２０２３年度の段階的移行開始から３年間を「改革集中期間」と位置付け、２５年度末までを達成時期の目標とする提言案が示された。スポーツ庁の有識者会議が６月にまとめた運動部活動に関する提言内容と足並みをそろえた形で、今後さらに議論を重ね、８月に最終的な提言を取りまとめる方針。 　提言案は、少子化の進行や学校の働き方改革の進展を踏まえ、達成時期を「できる限り早期とすることが望ましい」とする一方、環境整備には一定の時間を要するとした。　 　また大会やコンクールの在り方について、学校単位だけでなく地域の団体などの参加も認めることを主催者に要請するよう国に求めた。 　活動場所の確保について、公民館や文化施設を想定しつつ、学校が管理する楽器の搬出入の問題などから、引き続き学校の音楽室や美術室のほか、小学校の施設の利用を促進する必要性も明記。現在の部費に比べ負担が大きくならないよう、国や地方公共団体に対し、文化施設などの使用料を低く抑える支援を求めた。（了）【時事通信社】