禍根残すツイッター買収劇＝マスク氏に多額の違約金も

　【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏が８日、簡易投稿サイトを運営する米ツイッターに買収の撤回を通知した。マスク氏は買収合意破棄に伴い、１０億ドル（約１３６０億円）の違約金支払いを求められる可能性がある。一方、同氏に買収後の経営改革を託そうとしていたツイッターははしごを外された格好。総額４４０億ドル（約６兆円）の巨額買収劇は、闘争の舞台を法廷に移して続く見通しだが、双方に禍根を残しそうだ。 　「重大な契約違反だ」。マスク氏側は買収撤回の理由を、ツイッターがその前提となる情報提供を怠ったためと主張した。利用者全体に占める偽アカウントの割合を同社が５％未満と推計したのに対し、マスク氏は「４倍以上ではないか」と指摘。自ら検証に乗り出したが、今度は分析のためにツイッターから提供された情報が不十分だと訴えた。 　ツイッターは今後、訴訟を通じて契約の履行をマスク氏に迫る構えだ。テイラー会長は「勝訴を確信している」と投稿。同社は既にマスク氏を迎え入れる準備の一環として、幹部の解雇や新規採用の停止などに着手しており、買収破談は今後の事業運営に大きな打撃となる可能性がある。 　今回の買収撤回には、マスク氏の懐事情が影響しているとの観測も浮上している。マスク氏は巨額の買収資金を金融機関から借り入れるため、自身が率いる電気自動車（ＥＶ）大手テスラの保有株を担保に差し出すと見込まれていた。しかし、テスラ株が急落したため、現金の持ち出しが増えるのを嫌ったとの見方がある。 　買収撤回が認められれば、マスク氏は巨額の資金を投入しなくて済むが、１０億ドルの違約金は発生する。マスク氏は、ツイッター側の落ち度を強調することで違約金の支払いも回避したいもようで、双方の徹底抗戦は避けられない情勢だ。　【時事通信社】