「皆殺し」通報後でも銃購入＝米パレード乱射事件の容疑者

　【ニューヨーク時事】米中西部イリノイ州ハイランドパークの独立記念日パレードで７人が殺害された銃乱射事件で、地元当局は５日、第１級殺人容疑で訴追されたロバート・クリモ容疑者（２１）が、過去に「皆殺しにする」と発言し、家族から警察に通報されていたと明らかにした。しかしその後、合法的に銃を購入しており、州の規制が十分でなかったとの声が上がっている。 　当局によると、２０１９年９月にクリモ容疑者の家族から「彼は（家の中にいる）全員を殺すつもりだ」と通報があった。駆け付けた警官は、容疑者が集めたナイフ１６本などの刃物を押収したが、逮捕はしなかった。同年４月にも容疑者が自殺を図ったと通報が寄せられたが、精神科の専門家が対応していたことから、警察は公衆への脅威がないと判断していた。 　ところが、容疑者は同年１２月、父親を保証人として銃所持の許可証を申請。事件で使われた高性能ライフルを含む計５丁の銃を州内で合法的に購入したという。 　イリノイ州は銃の所持を許可制にし、危険と見なした人物から銃を没収できる「レッドフラッグ法」も導入している。それでも今回の乱射事件を防げなかった。同州のプリツカー知事（民主党）は、事件後の声明で「乱射事件が起きるたび、規制が不十分だと痛感させられる」と強調。銃規制強化を進める決意を示した。 　米国では、多数が犠牲となる乱射事件が相次いでいる。５日にハイランドパークの事件現場を訪れたハリス副大統領も「平和を愛する地域であっても、どこでも（乱射が）起き得る」と警鐘を鳴らし、規制強化の必要性を訴えた。　【時事通信社】 〔写真説明〕５日、米中西部イリノイ州ハイランドパークの銃撃現場を訪れたハリス副大統領（中央）（ＡＦＰ時事）