米、対中関税めぐり硬軟＝首脳会談にらみ月内決定か

　【ワシントン時事】バイデン米政権は５日、トランプ前政権が中国からの輸入品に課した制裁関税を戦略的に見直すと表明した。インフレ抑制策として消費財に上乗せした関税を引き下げる一方、半導体など重要物資の関税引き上げを視野に入れ、硬軟両様の対応を探る。今夏の開催に向けて調整中の電話による米中首脳会談をにらみ、月内にも決定する見通しだ。 　ジャンピエール大統領報道官は同日の記者会見で「前政権が無計画に非戦略的な方法で（中国製品に）関税を課した。正しいアプローチを取るため、バイデン大統領を筆頭に議論を続けている」と語った。米政治専門紙ポリティコは、米中首脳会談の前後いずれかで具体策を打ち出す可能性があると伝えている。 　中間選挙を１１月に控え、物価高はバイデン政権の大きな懸案。ポリティコによると、米政権は年間約３７００億ドル（約５０兆円）相当の中国製品を対象とする制裁関税のうち、自転車などの消費財約１００億ドル（約１兆３５００億円）に課している分の撤廃を検討中。弱腰外交との批判を避けるため、制裁緩和を小規模にとどめる方向に傾いている。 　米政権はその一方、新たな制裁関税も視野に入れているという。中国政府が自国産業に巨額補助金を投じて世界の競争をゆがめていると問題視。大統領権限で制裁を発動できる米通商法３０１条に基づく調査を行い、不公正な補助金だと判断すれば、半導体など中国のハイテク製品の関税を引き上げる。 　トランプ前政権は、中国の知的財産権侵害を理由とした制裁関税を４回にわたり発動した。発動から４年後に関税の是非を見直す規定となっており、２０１８年７月６日に発動した第１弾（約３４０億ドル分）が期間満了となる。関税継続を求める産業界からの要請が４００件を超えたことを受け、米政府は課税措置をいったん延長した上で、対象品目を再構成する方針だ。　【時事通信社】