不動産会社社長に有罪＝「コロナ新薬」インサイダー―東京地裁

　新型コロナウイルス治療薬を開発すると発表した医療ベンチャー「テラ」（東京）をめぐるインサイダー取引事件で、金融商品取引法違反罪に問われた不動産会社「内田建設」（横浜市）社長久保田俊明被告（５４）の判決が４日、東京地裁であった。内山裕史裁判官は「市場の公平性への悪影響を軽視できない」と述べ、懲役１年６月、執行猶予３年、罰金１００万円など（求刑懲役１年６月、罰金１００万円など）を言い渡した。 　内山裁判官は「証券会社に未公開情報に基づく取引か確認された際に否定し、約８８０万円の利益を得ている」と指摘。法人としての内田建設も罰金１００万円とし、久保田被告と同社に追徴金約２５００万円を言い渡した。　 　判決によると、久保田被告は医療機器会社社長だった竹森郁被告（５１）＝同法違反（偽計）罪などで起訴＝から２０２０年５月、同社が提携するテラ社のコロナ治療薬の臨床試験で患者の症状に改善が見られたとの情報を得て、公表前にテラ社株２万株を約１７４０万円で買い付けた。（了）【時事通信社】