米最高裁、「右傾化」に揺らぐ信頼＝バイデン政権は対決姿勢

　【ワシントン時事】米連邦最高裁が人工妊娠中絶や銃規制など、世論が割れる問題で「保守寄り」の判断を次々に下した。トランプ政権で保守的な判事が増えたことが背景にあるが、党派色を隠さない姿に国民の信頼は急降下。バイデン政権は、１１月の中間選挙に向けたリベラル層の支持拡大を意識し、最高裁との対決姿勢を強めている。 　「最高裁の常軌を逸した振る舞いが（米国を）不安定にしている」。バイデン大統領は６月３０日、訪問先のマドリードでの記者会見で異例の批判を展開し、立法措置などで最高裁判断に対抗する構えを示した。 　６月３０日に今開廷期末を迎えた最高裁。その右傾化傾向は、同月の重要判決で鮮明になった。全米で銃犯罪が深刻化している中にもかかわらず、２３日に銃の持ち歩きを認める憲法解釈を提示。２４日には中絶を「憲法上の権利」と認めた過去の判例を覆し、内外に衝撃を与えた。 　ほかにも、民間企業に対する政府の権限を制限したり、宗教学校への公的補助金を認めたりと、野党共和党や保守層の主張に沿った判断が相次いだ。 　調査会社ユーガブなどが６月２４～２７日に実施した世論調査によると、最高裁を「全く信頼しない」「ほとんど信頼しない」の合計は６１％に上り、２０２０年９月調査の計３０％から倍増した。リベラル系の重鎮判事が亡くなり、判事構成が保守に大きく傾いてからの変化だ。 　中絶に関する判決では、保守系判事が同性婚や避妊などの権利も「将来見直すべきだ」と意見表明したため、中絶以外にもプライバシー権の否定が広がるのではないかと懸念されている。最高裁への不安や不満を民主党への投票行動に結び付けようと、バイデン氏は会見で呼び掛けた。「最高裁の判断を誤りだと思うなら、投票しよう。投票、投票、投票だ」。　【時事通信社】 〔写真説明〕米ワシントンの連邦最高裁周辺で、抗議デモの警戒に当たる警官＝６月３０日（ＥＰＡ時事）