「アフィリエイト広告」で指針＝不当表示削除、広告主が責任―消費者庁

　消費者庁は２９日、ウェブページやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）での「アフィリエイト広告」についての指針を公表した。指針は広告主に対し、ＳＮＳなどに投稿する際は「広告」と明示するよう要求。広告主が投稿内容を管理し、不当表示が見つかった場合には削除するなど迅速な対応を求めた。 　アフィリエイト広告では、商品やサービスの広告主がウェブページやＳＮＳの運営者である「アフィリエイター」に広告掲載を依頼。閲覧者が商品を購入するなど、決められた成果に応じて、広告主から報酬が支払われる。一方、アフィリエイターが報酬目的で誇大広告を掲載したり、広告が個人の感想を述べたブログなどと判別しにくい例があったりと、不当表示が問題となっていた。 　消費者庁の伊藤明子長官は記者会見し、「事業者側の自主的な取り組みが進み、消費者が適切なデジタル広告に基づいて選択できることを望んでいる」と述べた。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕消費者庁が公表したアフィリエイト広告の望ましい表示例（同庁資料より）