京都新聞ＨＤ元相談役らを告発＝違法報酬支払い問題で記者ら

　京都新聞社を傘下に持つ京都新聞ホールディングス（ＨＤ）＝京都市＝が大株主の元相談役に長年支払った総額約１９億円の報酬について、第三者委員会から違法だと指摘された問題で、京都新聞の一部記者らが加入する「関西新聞合同ユニオン」は２９日、会社法違反（利益供与）の疑いで、元相談役ら２人を京都地検に告発した。 　他に告発されたのは、元相談役の息子で支出に関与したとされる役員。 　告発状によると、元相談役は２０１９年７月～２１年２月、経営に口出ししない対価として、年間３５５０万円の相談役報酬を受け取っていた。これらの報酬は、会社法が禁じる特定株主への利益供与に該当すると主張している。 　京都市内で記者会見した記者は「不祥事があれば一定の処分があってしかるべきだ」と訴えた。 　京都新聞ＨＤは告発について「事実を確認できていないのでコメントを差し控える」としている。 　一方、京都新聞ＨＤは２９日、告発対象を含む役員２人が退任する人事を発表した。また、元相談役に総額約５億１０００万円の返還を求める訴訟を京都地裁に起こしたことも明らかにした。　（了）【時事通信社】