「着床前検査、国が管理を」＝厚労省に要望書提出へ―日産婦

　受精卵の染色体異常を調べ、問題のないものを戻す「着床前検査」について、日本産科婦人科学会（日産婦）は２５日、生命倫理の問題を含むにもかかわらず商業ベースで実施される恐れがあるとして、国に公的機関を設置して管理することを求める要望書を提出すると発表した。同日の理事会で承認された。２７日に厚生労働省に出す方針。　 　着床前検査は流産率低下の効果があるとされ、日産婦は認定施設における実施を認めている。日産婦は保険診療と併用できる先進医療として厚労省に申請予定という。ただ最近になり、未認定施設で自由診療として実施しようとする動きがあることが分かり、懸念を強めていた。（了）【時事通信社】