米利上げで住宅需要が急減＝価格は高止まり―先行き不透明に

　【ニューヨーク時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げを受け、米住宅市場の先行き不透明感が増している。住宅ローン金利の上昇に伴って需要は急減し、５月の中古住宅販売件数は２０２０年６月以来約２年ぶりの低水準に落ち込んだ。一方、住宅価格は高止まりしており、不満の声も出ている。 　米国では、２０年春の新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとした在宅勤務の普及などを背景に、郊外に自宅を求める動きが拡大。大規模金融緩和による低金利に加え、サプライチェーン（供給網）の混乱や人手不足を受けた住宅不足にも押し上げられ、住宅価格が高騰した。 　ただ、ＦＲＢがインフレ抑制のため、金融引き締めにかじを切ると、住宅ローン金利が急上昇。昨年末に３％前後で推移していた３０年固定型の金利は、足元では６％に迫る水準に達した。これに伴い、中古住宅市場が冷え込んだほか、４月の新築住宅販売件数も前月比１６．６％減と４カ月連続のマイナスを記録。５月は増加したものの、「一時的なもの」（大手金融機関）との見方が多い。 　一方、住宅価格は高止まりしている。５月の新築住宅販売価格は前年同月比１５．０％上昇しており、「資材や人手不足が解消されず、住宅不足が続いている」（米エコノミスト）という。 　米ハーバード大学の調査では、金利上昇や価格高騰で「賃貸で生活する４００万世帯が住宅を購入できなくなった」と試算されており、急激な住宅市場の変化に不満が高まっている。 　ＦＲＢは、利上げによって住宅市場の沈静化を図る考え。ただ、急激な金融引き締めで「予想以上に住宅価格が下落する恐れがある」（米銀エコノミスト）といい、消費者心理の悪化や個人消費の減退を招き、景気の足を引っ張りかねないと懸念されている。　【時事通信社】 〔写真説明〕「一戸建て住宅、１２０万ドル（約１億６０００万円）から」と書かれた看板＝４月２６日、米バージニア州バーク（ＡＦＰ時事）