ガソリン高、与党民主に逆風＝迫る中間選挙、対策に躍起―米大統領

　【ワシントン時事】米国のガソリン価格が過去最高値水準で推移し、国民生活を直撃している。４０年ぶりのインフレでバイデン大統領の支持率は就任後の最低水準に降下。矢継ぎ早に価格抑制策を打ち出したものの、目立った効果は出ていない。１１月の中間選挙が迫る中、与党民主党は逆風に見舞われている。 　「ガソリン高は差し迫った危機だ」。バイデン氏は２２日、国民向けの演説でこう訴え、夏の行楽シーズンが続く９月末までの３カ月間、ガソリンにかかる連邦税の課税停止を議会に要請した。だが、負担軽減につながるか分からないとの見方があり、議会が同意する見通しは立っていない。 　全米のガソリン平均価格は今月、１ガロン（約３．８リットル）当たり５ドル（約６８０円）を突破して過去最高を記録し、前年から６割以上値上がりした。１リットル当たりでは約１７８円と、日本を超える。 　ガソリン高の背景には、ロシアのウクライナ侵攻を受けた原油価格の上昇や、気候変動対策として化石燃料への投資を縮小する世界的な流れがある。車社会の米国ではガソリン高が消費者マインドに大きく影響するため、米ミシガン大が実施した６月の景況調査で「ガソリン高が重荷」と回答した人は半数近くに達した。 　バイデン氏は、価格抑制に向けて石油備蓄の大量放出や石油会社への増産要請など次々と対策を講じてきた。７月には人権問題で関係が冷え込んでいたサウジアラビアを訪問して原油増産を働き掛けるが、ガソリン高に歯止めをかけられるか不透明だ。 　ガソリン税の一時停止案には、野党共和党から中間選挙前の「人気取り政策」との批判が噴出している。バイデン氏のサウジ訪問に対しても、脱炭素や人権を重視する政権や民主党の公約に矛盾すると攻撃を強めている。 　物価高は国民の不満を通じて政権基盤を揺るがしかねない。それだけに、バイデン氏や民主党はガソリン高に早く手を打ちたい考えだが、有効な方策は見当たらず、焦りもにじんでいる。　【時事通信社】 〔写真説明〕ガソリンスタンドの価格表示板＝１０日、米バージニア州マクリーン（ＡＦＰ時事）