国際供給網、混乱に拍車＝税関検査１０倍超―米ウイグル禁輸法

　【ワシントン時事】米国で２１日、中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」が施行された。米税関当局による貨物検査の対象取引が１０倍超に膨らむ可能性があり、国際サプライチェーン（供給網）の混乱に拍車が掛かりそうだ。 　米税関は全てのウイグル産品の輸入を差し止める方針だが、重点的に検査する品目としてアパレルや綿製品、シリコン原料「シリカ」を使った製品、トマト製品を指定した。新法施行を前に、過去に指定品目を米国へ輸入した世界の約２０００社に警告文を送付しており、これら企業が真っ先に「検査の標的」（米メディア）になる。 　米税関は新疆以外の地域や第三国を経由した迂回（うかい）輸入にも目を光らせる。ウイグル産の綿花を仕入れている中間製造業者はインドやバングラデシュ、ベトナムなどに広く点在しており、これら新興国から完成品がアパレルブランドへ出荷される「原産地隠し」（税関）を阻止するためだ。 　インターネットを通じた個人輸入も「額を問わず新法が適用され得る」（同）。米国土安全保障省は、法施行後に税関検査の対象取引が年１１５０万件以上増え、昨年比で少なくとも１１．５倍になると試算。「全ての輸入品の税関手続きが停滞しかねない」と説明しており、新型コロナウイルス危機を背景とする供給網の混乱が一段と拡大する恐れもある。　【時事通信社】