親が利用管理、日本でも＝１０代の保護機能強化―インスタグラム

　【シリコンバレー時事】インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米メタ（旧フェイスブック）が、写真共有アプリ「インスタグラム」について、１０代の若者を保護する機能を強化している。長時間の閲覧などによる心身への悪影響を防ぐため、保護者が利用時間に制限をかけられるようにするのが柱で、今月から日本でも導入される。 　ＳＮＳへの依存に対し、社会的に問題視する風潮が強まる中、特に影響を受けやすい若者については、保護者が利用時間を確認し、上限を設定できるようにする。また、若い利用者から不適切と報告された投稿内容やアカウントは、その保護者にも通知されるようにする。 　既に米国では３月から導入済みで、今月から日本など７カ国に拡大。年内に全世界へ広げる。 　米国では、他の女性の投稿写真をインスタで見続けた少女が、容姿に自己嫌悪を抱き摂食障害に陥ったことなどが社会問題化。これを踏まえ、容姿に関する投稿は、優先的に表示する項目から除外するよう改めた。同じ話題を見続けている場合も、「中毒」を予防する観点からテーマの変更を勧めるメッセージを表示する。 　インスタをめぐっては、利用者の心身不調に関する調査が社内で看過されたことが内部告発で発覚。メディアや米連邦議会から「子どもの安全より利益優先」など厳しい追及を受け、対応を迫られていた。　【時事通信社】 〔写真説明〕スマートフォンに表示された写真共有アプリ「インスタグラム」のロゴ（ＡＦＰ時事）