「住民の安全ないがしろ」＝裁判官１人反対意見―原発避難訴訟

　原発避難訴訟の最高裁判決では、第２小法廷の裁判官４人のうち１人が国の責任を認める反対意見を付けた。「長年にわたり重大な危険を看過した。周辺住民の生存に関わる安全規制がないがしろにされた」。強い論調で国の規制権限不行使を非難した。 　反対意見の立場を取ったのは検察官出身の三浦守裁判官。国の規制の在り方について、「安全性が確保されなければ数多くの生命や生活基盤に取り返しのつかない被害を及ぼす。極めてまれな災害も未然に防止するため、適切に行使されるべきだ」と強調した。 　その上で、津波襲来が予見できたかを検討。津波地震を予測した政府機関の「長期評価」に信頼性を認め、公表から１年後の２００３年７月ごろには事故を予見できたとした。 　多数意見は、実際の津波との規模の違いなどを重視し、長期評価に基づいて対策しても事故は防げなかったと判断したが、三浦裁判官は「予測困難な自然現象で、安全上の余裕を考慮した想定が必要だ」と反論。長期評価を基に東電が０８年に行った津波試算は「それまでの安全性を根底から覆し、『神話』であったことを示した。多重的な防護の必要性が高かった」とした。 　それにもかかわらず、東電と国は適切な検討をしなかったとし、「周辺住民の生存に関わる安全規制がないがしろにされた」と指弾。国が東電に規制権限を行使していれば事故は発生しなかったと判断し、国の責任を認めた。「『想定外』という言葉ですべての想定がなかったことになるものではない。原子力安全・保安院と東電が真摯（しんし）な検討を行っていれば、事故を回避できた可能性が高い」と結んだ。　（了）【時事通信社】