核保有・非保有国の分断懸念＝日独が橋渡しを―専門家インタビュー

　【ベルリン時事】非核保有国主導で昨年発効した核兵器禁止条約の初の締約国会議が２１日、ウィーンで始まる。核軍縮に詳しい独ハンブルク大平和研究・安全保障政策研究所のオリバー・マイヤー氏は、１７日までに時事通信のインタビューに応じ、核保有国と非保有国の分断や、日独に期待される橋渡しとしての役割などについて語った。主なやりとりは次の通り。 　―ロシアによるウクライナ侵攻の影響は。 　核軍拡の動きは以前からあったが、今回の戦争で核兵器の重要性が増したとの認識が広がり、核軍縮は一段と困難になった。核拡散防止条約（ＮＰＴ）の軍縮の側面に対する保有国の関心が薄れ、非保有国は保有国の軍縮の意志への疑念を強めている。保有国は他国に核を持たせないＮＰＴの不拡散の面だけに価値を見いだしており、議論の分断が進んでいる。 　―ドイツは核禁条約を批准していないが、締約国会議にオブザーバー参加する。 　ショルツ連立政権は、核禁条約に関し「建設的に議論に参加する」としている。核廃絶という崇高な目標だけでなく、核戦争を防ぎ、自国の安全保障を高めるという現実的な目的がある。そのためには異なる陣営も含め対話が必要で、核禁条約の議論の場にいることは理にかなっている。 　―日独が協力できることは。 　核軍縮で日独は長い間パートナーだった。ともに核保有国を同盟国に持つ一方、核軍縮にも強い関心を抱いている。二極化の中、日独が異なる陣営間の橋渡しをすることが重要だ。例えば、米国が核保有の目的を核抑止に限る「唯一目的化」や核兵器の先制不使用といった政策を打ち出すのを支持することだ。 　日本にはミサイル防衛も重要テーマだ。ミサイル防衛は対抗するための兵器開発をもたらし、軍拡競争につながる。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入断念は、ミサイル防衛について考え直す機会となるかもしれない。　【時事通信社】 〔写真説明〕ハンブルク大学平和研究・安全保障政策研究所のオリバー・マイヤー氏（本人提供）