物価高「大変苦しい」半数近く＝困窮子育て世帯―ＮＰＯ調査

　高校生までの子どもがいる困窮家庭を対象に、物価高騰による生活への影響をアンケートした結果、半数近くが「大変苦しくなった」と回答したことが１７日、認定ＮＰＯ法人キッズドア（東京都中央区）への取材で分かった。同法人は夏休みに合わせて食料支援を行う予定。２０日からはクラウドファンディング（ＣＦ）で資金を募る。 　調査は１０～１４日、ひとり親世帯や生活保護受給世帯など、同法人の困窮子育て世帯向け支援制度に登録している２６３４人を対象にオンラインで実施。有効回答率は５２．６％だった。 　物価高騰で生活が苦しくなったかを尋ねると、４７．６％が「大変苦しくなった」と回答。「苦しくなった」（３６．５％）、「少し苦しくなった」（１４．９％）を加えると、計９９％に上った。 　子どもの食事の状況については、「栄養バランスが悪くなった」（６４．３％）、「量が減った」（６０．２％）、「肉や魚が買えない」（３６．５％）との回答が寄せられた。自由回答では「おかずのある食事は１日１度になりそう」「これ以上物価や光熱費が上がると、ますます食費を削るしかない」などの声もあったという。 　同法人の広報担当者は、「新型コロナウイルスで大変な家庭が多い中、物価高騰が追い打ちをかけ、かなり厳しい状況」と説明。給食がなくなる夏休みは特に支援が必要と訴えている。 　ＣＦの期間は８月末までで、目標金額は１０００万円。寄付金なども活用し、最終的には２５００世帯への食料配布を目指すという。　（了）【時事通信社】