０．７５％利上げ観測強まる＝２７年ぶり、インフレ減速せず―米ＦＲＢ

　【ワシントン、ニューヨーク時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定を１５日に控え、ＦＲＢが通常の上げ幅の３倍となる０．７５％の大幅利上げに踏み切るとの観測が強まっている。高インフレが収まる気配がなく、ＦＲＢは物価を制御するため、断固とした措置を取らざるを得ないとみられている。 　ＦＲＢが０．７５％の利上げを決めれば、１９９４年１１月以来２７年半ぶりとなる。パウエルＦＲＢ議長はこれまで、６、７月の会合で連続して０．５％の利上げを行う方針を示していた。 　しかし、今月１０日に発表された５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比８．６％上昇と、約４０年半ぶりの高い伸びを記録。４月の伸び率が減速したため、インフレは峠を越えたとの楽観的な見方も出ていたが、打ち砕かれた。 　５月のＣＰＩをきっかけに、米ゴールドマン・サックスなど有力金融機関が相次いで、ＦＲＢの利上げ幅予想を０．５％から０．７５％に変更した。金利先物取引のデータに基づいて算出された０．７５％利上げの確率は、今月１４日時点で９０％を超えた。 　利上げ幅拡大観測を受け、米債券市場でも金利が急上昇。長期金利の指標となる１０年物国債利回りは１４日、一時３．４８％付近と、２０１１年４月以来約１１年ぶりの高水準となった。政策金利に連動しやすい２年物も３％を突破した。 　パウエル氏は先月の米紙インタビューで「インフレが低下している明白な証拠がなければ、一層積極的に動く必要がある」と明言している。インフレ抑制でこれ以上後手に回らないためにも、ＦＲＢは思い切った行動を求められそうだ。　【時事通信社】