途上国のデジタル化支援＝電子商取引を促進へ―ＷＴＯ有志国

　【ジュネーブ時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）で電子商取引のルール作りに関する有志国交渉に参加している日本とオーストラリア、シンガポールは１３日、共同議長として閣僚声明を発表した。途上国の参加を促すため、デジタル分野の支援を促進することを盛り込んだ。 　声明は「電子商取引は新型コロナウイルス禍からの経済回復にとって極めて重要だ」と強調。一方で、「途上国はそのメリットを十分に受けられていない」として、電子商取引の拡大を後押しする必要性を訴えた。 　日本は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）や日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じた支援策を検討している。　【時事通信社】