米上院、銃規制で一定合意＝大統領支持、抜本改革は見送り

　【ワシントン時事】銃乱射事件が相次いだ米国で、銃規制のあり方を協議する上院超党派グループが１２日、２１歳未満の銃購入者への身元確認厳格化を含む規制強化策で合意した。ただ、銃規制に対する野党共和党の反発は根強く、殺傷力の高い銃の禁止など、より抜本的な改革は見送られた。 　バイデン大統領は１２日の声明で、「私が必要と考える全ての対策が含まれるわけではないが、正しい方向へ進む重要な一歩だ」と歓迎。法案が議会を通過し次第、署名する考えを示した。 　５月に起きたテキサス州の小学校とニューヨーク州のスーパーマーケットの銃撃事件では、いずれも容疑者が１８歳の男だった。これを踏まえ超党派合意では、２１歳未満の銃購入者について、犯罪や精神疾患の記録を調査する期間を設ける。学校での安全対策強化や、メンタルヘルスケアへの資金援助も盛り込まれた。 　一方、与党民主党は殺傷力の高い半自動小銃や大容量弾倉の禁止のほか、銃購入年齢の２１歳への引き上げなど強力な対策を求めていたが、共和党の賛同を得られず断念した。規制強化を求める世論の圧力が強まる中、民主党は１１月の中間選挙をにらみ、超党派合意という「実利」を優先させた形だ。　【時事通信社】