ＷＴＯ、４年半ぶり閣僚会議＝食料安保や漁業補助金議論

　【ジュネーブ時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）の公式閣僚会議が１２日午後（日本時間同日夜）、スイスのジュネーブで開幕した。開催は４年半ぶり。ロシアのウクライナ侵攻を受けた食料安全保障問題、新型コロナウイルスワクチンの特許放棄などについて議論。懸案となっている漁業補助金の削減も焦点だ。 　オコンジョイウェアラ事務局長は開幕に先立ち記者会見し、「ウクライナ侵攻で生じた前例のないエネルギーと食料の危機に、世界がＷＴＯで協力して対応する時だ」と強調。多くの分野で交渉が難航していることを認めた上で、「一つか二つの分野で合意を実現したい。慎重だが楽観的だ」と述べた。 　最高意思決定機関である閣僚会議を開くのは、２０１７年１２月のブエノスアイレス以来。国際貿易ルールづくりを目指した交渉や、加盟国間の紛争処理をめぐってＷＴＯの機能不全が指摘される中、具体的な成果を打ち出せるかが問われる。 　日本からは細田健一経済産業副大臣、武部新農林水産副大臣らが出席。１５日に閣僚宣言を採択し、閉幕する見通し。細田副大臣は開幕前に記者団に対し、「まずは（加盟国間で）何らかのコンセンサスをきちんと得て、ＷＴＯがまだ機能していると示すことが大事だ」と語った。 　前回会合では、１６４に膨らんだ加盟国・地域の対立で閣僚宣言が見送られた。このため、採択できれば１５年１２月のナイロビ会議以来となる。　【時事通信社】 〔写真説明〕世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議開幕に先立ち記者会見するオコンジョイウェアラ事務局長＝１２日、スイス・ジュネーブ（ＥＰＡ時事）