日本、問われる外交手腕＝１２回目の非常任理事国―国連安保理改選

　【ニューヨーク時事】国連総会で９日、安全保障理事会（１５カ国）の非常任理事国５カ国の改選が行われ、日本は加盟国中で最多の１２回目の当選を決めた。任期は２０２３年１月から２年間。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への制裁強化や、目標とする常任理事国入りへの実績づくりに向け、外交手腕が一層問われることになる。 　日本はアジア太平洋枠（改選１）の統一候補として出馬。事実上の信任投票で、１９２票のうち１８４票の支持を得た。前回１５年の当選時も１８４票を獲得している。 　安保理は米英仏ロ中の常任理事国５カ国と、地域別に議席数が決められている非常任理事国１０カ国で構成。全加盟国に対し法的拘束力のある経済制裁などの決定を下せる国連唯一の機関だ。一方で、第２次大戦直後の世界を反映した構造が色濃く残り、国際社会の現状に合致していないとの批判も根強い。 　特に常任理事国の特権である拒否権のため、ロシアによるウクライナ侵攻を止められなかったことで、安保理への不信感が加速。拒否権自体の制限は国連憲章の改正が必要で、ハードルが高い。 　これを受けて４月、安保理の透明性を向上し、全加盟国が参加する総会の機能を高めようと、拒否権を行使した常任理事国に総会での説明を求めるリヒテンシュタイン主導の決議が採択された。決議に基づく初会合は、北朝鮮への追加制裁決議案が中国とロシアの反対で否決されたことを受け、今月８日に開催された。 　日本は理事国入りする来年１月に、早くも安保理議長国を務める。国連本部で改選に臨んだ小田原潔外務副大臣は、選出後の会見で「安保理は有効に機能しておらず、試練の時だ」と強調。一方で多くの国が安保理に期待しているのも事実だとして「国際社会を主導する覚悟をもって、各国と緊密に協力していく」と語った。 　今回の改選では、アフリカ枠（１）のモザンビークが１９２票、南米カリブ諸国枠（１）のエクアドルが１９０票、西欧その他の枠（２）でマルタが１８５票、スイスが１８７票の支持をそれぞれ獲得。日本と共に非常任理事国として世界の課題解決に当たる。　【時事通信社】 〔写真説明〕９日、ニューヨークの国連本部でコメントする小田原潔外務副大臣（ＥＰＡ時事）