国連・中満次長「核不使用死守を」＝ウクライナ侵攻、脅威が「現実」―時事トップセミナーで講演

　【ニューヨーク時事】国連の中満泉軍縮担当上級代表（事務次長）は７日、ニューヨークで開かれた時事トップセミナーで講演した。ロシアのウクライナ侵攻で「（世界は）核兵器の脅威が現実的なものだと突き付けられた」と指摘。不測の事態発生のリスクが「冷戦のピーク時以来、最高になっている」として「核不使用の規範を死守しなければならない」と訴えた。 　中満氏は、ロシアによる侵攻を「核戦力を背景に各国の紛争介入を抑止しつつ、隣国を侵略するという核抑止力の最もあってはならない姿」だと強調。侵攻をきっかけに軍事費増強にかじを切る国が増えているとし「核廃絶に向けた歩みの後退は否定できない」との認識を示しながらも、「『核兵器は人類を破滅させかねない』との共通認識を取り戻さなければならない」と力を込めた。 　今月２１日から核兵器禁止条約の第１回締約国会議がオーストリアの首都ウィーンで、８月には核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議がニューヨークの国連本部で開催される。中満氏は、いずれの会議でも「核兵器の使用は許されない」とのメッセージを発することが重要だと語った。 　その上で締約国会議では、核兵器禁止条約が核保有国の重視するＮＰＴと「補完的関係」にあることをしっかりと示す必要があるとした。 　一方、前回２０１５年に最終文書を採択できなかったＮＰＴ再検討会議に関しては、ウクライナや北朝鮮、イランの状況に加え、中国が反発している米英豪３カ国の安保枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」などをめぐって今回も難しい議論になるとの見通しを示し、「８月は勝負の月になる」と話した。　【時事通信社】 〔写真説明〕７日、ニューヨークで開かれた時事トップセミナーで講演する国連の中満泉軍縮担当上級代表（事務次長）