強まる統制、厳戒の北京＝天安門事件から３３年―中国

　【北京時事】中国で民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から４日で３３年を迎えた。習近平指導部は、今年後半に開かれる５年に１度の共産党大会に向け、国内の安定を最重要視している。統制は強化される一方で、北京市内は今年も厳戒態勢が敷かれた。 　事件の舞台となった北京の天安門広場周辺は３日夜から４日にかけ、普段よりも多くの警備要員や車両が配置された。多くの人が犠牲となった地下鉄・木※（※木ヘンに犀）地駅の周りでも、制服や私服の要員が通行人を厳しく監視していた。追悼集会などの開催を阻止するためとみられる。 　北京市当局は５月末、新型コロナウイルス対策として、広場参観の当日予約を６月１５日まで停止すると発表。記者は事前に４日の予約を取ったものの、当日になって取り消された。広場につながる道では身分証の確認が行われ、一般市民は提示の上で通れる一方、記者は「外国人記者の駐在規定に反している」などとして通過を許可されなかった。 　党大会を控え、国内の言論・情報統制は強まっている。著名な人権活動家が当局の監視下に置かれ続けているほか、新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らへの抑圧も次々と明らかになっている。 　５月には北京や天津で、新型コロナの厳しい規制に反発した学生が異例の抗議活動を実施。「形式主義を打倒せよ」などと叫ぶ学生の動画がインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で拡散したが、中国のネット上ではすぐに削除された。 　４日に先立ち、犠牲者遺族の会「天安門の母」は声明を出し、当時の民主化運動は「憲法と法律によって与えられた中国公民の権利であり、合法的な行為だった」と指摘。「党と政府は民衆の合理的な要求を完全に無視し、公権力を利用して銃と戦車で野蛮、残忍に自国民を虐殺した」と非難し、真相究明と賠償、責任追及を求めた。 　ただ、中国外務省の趙立堅副報道局長は２日の記者会見で「１９８０年代末に起きた政治風波（騒動）に関し、中国政府はとっくに明確な結論を出している」と従来の説明を繰り返した。党が昨年の重要会議で採択した「歴史決議」でも、天安門事件について「動乱」という見解を変えず、武力弾圧を正当化している。　【時事通信社】 〔写真説明〕民主化を求め天安門広場に集まった中国の人々＝１９８９年５月１８日、北京（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕天安門広場で無期限ハンストを始めた北京大学の学生たち＝１９８９年５月１８日、北京（ＡＦＰ時事）